戦時中に国家によって強制的に合同させられた日本基督教団では戦後7・8年近くの時を経て、いくつかの教派が順次離脱していく事態が起こった。この危機感もあって、「教団強化育成」を合言葉に「全日本基督教信徒会」が作られ、小教会への互助活動が検討されていたことから、会堂共済組合創設もこの「信徒会」の活動の一つと言える。

1953年頃から正木良一・豊嶋利右衞門の両氏は、佐藤春吉牧師から要望が出されていた教会所有建物の火災共済の仕組みを調査研究されて、教団内に共済組織を作ることを提案し、1954年10月の第8回教団総会で会堂共済組合の設立が認められた。早速1955年1月には日本基督教団会堂共済組合の第一回設立委員会が開催されて、工藤正平氏を委員長に選任し、設立趣意書・要項・組合規約が創られ、4月1日付けで組合規約が制定されている。

1955年発足の日本基督教団会堂共済組合初代理事長は小野徳三郎氏、常務理事に豊嶋氏、理事に正木氏が加わっておられた。翌1956年には小野徳三郎氏の死去により、正木良一氏が2代目理事長に就任され、正木理事長・豊嶋常務理事による運営が軌道に乗り始めた。

1957年は1件の火災もなく無事故であり、教団教職謝恩資金に20万円の寄贈ができたと記録されている。1961年は火災以外にも風水害にたいする見舞金贈呈を目途に災害見舞金が設定された。（当時の見舞金支払い内規は残されていない）

正木氏は1976年に秋山憲兄氏にバトンタッチされるまでの20年間理事長職を務められ、草創期の会堂共済組合の立派な舵取り役を務められたと思われる。また、永年にわたり常務理事として実務を取り仕切られた豊嶋氏は、秋山氏が就任された最初の２年間も引き続き常務理事職を務め、初期から実に23年間を会堂共済組合の実務責任者として尽くされた。

1976年4月に理事長に就任された秋山憲兄氏は2001年3月まで25年間理事長職を務められ、その間年金局理事長職も務められていたので、1990年には会堂共済組合事務所を早稲田のマンションから、キリスト教会館5階の年金局、隠退教師を支える運動事務局と同じ部屋に移転させ、会堂共済組合の火災共済を教団の中で確固たるものに育てられた。

そして1995年1月の阪神淡路大震災では、前年に理事に就任した刀禰（損保出身）の提案により地震損害・地震火災損害も災害見舞金制度に加えていたので、すぐに岩井理事（建築家）を現地に派遣し、詳細な岩井レポートをもとに理事会で細部にわたり論議を重ね、先ず教団に300万円の見舞金を支払いし、総額3,894万円を被災された36組合員教会に見舞金を贈呈する指揮をとられたことは記念すべきこととして残っている。

2001年に岩井要氏が理事長に就任されすぐに、懸案事項になっていた会堂内のオルガン・家具・音響装置・備付け聖書讃美歌等の書籍も含め什器備品としての引受け規定を策定し、建物と一緒に引受けを開始した。

また2003年に50年間続けてきた火災共済を、損保の店舗総合・住宅総合保 険と同じ補償内容の火災総合共済に変えるべく、刀禰が火災・総合共済約款の作成と、これまでの火災共済料率を火災総合共済料率に全面的な改訂を行う試案を作成し、理事会の審議を経て、若干の手直しを行い2004年10月から正式に火災・総合共済に移行することができた。これは会堂共済にとっては画期的な改革といえる。

この火災総合共済への移行の段階で、業務のシステム化により組合員の利便性を図ることが急務となり、2004年から石橋監事の紹介による㈱ニッセルワンにシステム化業務運営のための一切の準備を委託し、これまでの全ての手書きデータを取り込んだ会堂共済業務システムが2005年4月に完成したことは大きな飛躍となった。また2007年10月には「重要事項説明書」「火災総合共済の仕組」を作成し、契約書に必ず添付するようにした。

火災・総合共済への移行にともない、約款との整合性を図るため、これまでの見舞金規定の変更が必要となった。

2003年秋には新しい火災・総合共済見舞金規定を刀禰が作成し、2004年2月の理事会決定により実施した。損保に勝る総合共済制度に発展の基礎造りに尽力された岩井要氏の後を継いで、2009年に刀禰が理事長に就任した。

就任直後からホームページの製作の準備をして「会堂共済組合」のホームページを2009年12月に完成させ、2月の理事会で披露した。組合員や新規に加入希望の教会がホームページから補償内容等「火災総合共済の仕組」「約款」も詳しく知ることができるようにした。

2009年1月には一般損保が構造級別の改訂及び料率改定を全面的に行ったので、すぐに会堂共済も構造級別の変更と料率改定をおこなった。また、これまでは支払い準備金の関係から共済契約の契約金額に限度額を設けていた。この引受け限度額の撤廃を図ることにより、大きな教会・保育園・神学校なども再構築価格で会堂共済に加入してもらえるように、再保険システムが必要となった。

2008年11月から約1年かけて大手損保と協議を重ね、9月末に会堂共済組合が契約者としての再保険契約を結ぶことができたので、10月以降はこれまでの引受け限度額1億２千万円が撤廃され、全ての建物の再構築価格での引受けが可能になった。大口物件（4,500万円超）の再保険システムが有効に働くので何億円でも心配なく引受けができるようになったことで、随時大教会の加入が増え始めたのは、会堂共済組合の今後の発展のためには喜ばしいことである。

日本基督教団会堂共済組合規約は1980年に一度だけ改訂され現在に至っていたが、保険法が改訂され金融行政の監督も厳しくなってきており、特定の共済についても今後は見直しを求められることも考慮し、顧問弁護士の宮原先生のご指導も得ながら組合規約の改訂作業を行った。理事会で検討を重ね2,010年の総代会で30年ぶりに新しい組合規約が承認された。

今後の損保自由化、ミニ保険会社の規制、共済の規制等に十分に耐えうる一般損保の火災総合保険に勝る独自の日本基督教団の火災総合共済に発展させ、組合員の災害補償に応えていける共済制度をこれからも追及していきたい。

2011年3月11日の東日本大震災ではそれ以前の見舞金規定を改訂し、50万円以上の損害について契約金額の10％・1構内500万円限度に見舞金を支給できるように改訂したので（それまでは300万円限度）大きな損害が出た教会には少しでもお役にたてたのではないかと思う。これからも資産を増やし、地震見舞金制度を拡充できるようにしたい。それには先ず加入教会を現在の60％から70％以上に増やすよう努力をしたいと思う。

2009年4月に理事長に就任し、これまで会堂共済組合の歴史が系列的に残っていないことに気づき、永年勤務し2010年3月に定年退職された高柳めぐみさんに「会堂共済組合55年の歩み」を記してほしいと依頼し、色々と過去の資料を探しだして作成にとりかかっていただいた。教団に保存されている貴重な資料等も参考にし、会堂共済組合の歩みを年度ごとにまとめてもらい、「会堂共済組合の55年の歩み」を2011年に発刊することができた。

この歴史を見て思い返せば、やはり設立にあたり全日本基督信徒会の熱い祈りに支えられたこと、設立メンバーが共済制度の研究に尽くされた大変なご努力と熱意、設立当初の教団財務部による支払保証を含め全面的な支援をえたことに感謝。そして設立期の1955年から草創期が終わる75年までの20年間に共済制度の研究と仕組みの基盤を作られた正木理事長・豊嶋常務理事、そのあとの25年間は民間損保のめまぐるしい変化に対応し基盤を強固にされた秋山理事長、あとを引き継がれた8年間に「火災共済」から「火災・総合共済」制度に変えて成長させた岩井理事長はじめ、この55年の間に理事役員として日本基督教団会堂共済組合発展の責任を負われた方々と、実務を着実に遂行された事務職員たちの努力に感謝し、日本基督教団所属の各教会の会堂等の財物並びに学校・幼稚園・センターなどの大切な財産を災害から守るための「火災・総合共済」制度の働きの上に、今後も主の豊かな御導きを願い祈りをささげたい と思う。

2011年10月記